介護相談いそべとは

介護相談いそべは独立型の居宅介護支援事業所です。
居宅介護支援事業所とはケアマネジャーが所属して、高齢者が居宅（＝ご自宅）で生活しながら本人が希望する理想的な介護サービスを受けられるように支援（＝お手伝い）する事業所のことです。

現在、9割の居宅介護支援事業所が介護サービス事業者が運営する施設と併設する「併設型」、残りの1割が介護相談いそべのような「独立型」と言われています。

居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーにとって、介護サービスを利用する本人や家族に寄り添い中立公正なケアプランを作成することは最も重要な仕事のひとつです。

しかし、併設型の居宅介護支援事業所の中には利用者本人の意向よりも、自分たちが運営する施設の利益を優先したケアプランを作成するケースも少なくありません。
介護相談いそべは独立型の居宅介護支援事業所として、常に中立公正な立場から利用者本人や家族にとって最適なケアプランを作成します。

介護相談いそべの役割

以下のように、介護保険を利用した介護サービスにはさまざまなものがあります。

• 居宅サービス
• 地域密着型サービス
• 福祉用具サービス
• 住宅改修サービス
• 施設サービス

そもそもこれらの介護サービスは誰もが受けられるわけではありません。サービスを利用するためには市町村の介護保険担当窓口に申請をして「要介護・要支援認定」を受ける必要があります。

要介護認定の申請は本人や家族でも可能ですが、予備知識もなく周りにサポートしてくださる専門家がいなければ手間と時間がかかります。介護相談いそべではそのような方のために介護に関するご相談に応じたり、要介護認定の申請代行をしています。

介護相談いそべが行う要介護認定の申請代行やケアプランの作成の費用は、介護保険から支払われるため本人の自己負担はありません。

もしあなたが、

• 要介護認定の申請をスムーズに進めたい
• 本人や家族の意向を最優先に考えたケアプランを作成したい
• 介護保険を使って福祉用具をレンタルしたり介護用品を買いたい
• 自分に合う介護サービスを見つけて利用したい

こんな風にお考えなら、お気軽に介護相談いそべにご相談ください。

サービス利用までのながれ

介護サービスや介護予防サービスを利用するときは、担当地区の地域包括支援センターに相談します。生活する上で困っていることや、利用するサービスおよびサービスを利用するための申請方法を相談します。

1. 地域包括支援センターに相談

   地域包括支援センターとは、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活できるように専門職（主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師）が介護に関する悩みや心配ごとのほか、福祉や医療に関するさまざまな相談に応じる窓口です。

2. 要介護認定の申請

   要介護認定が必要なサービスを希望する場合は、介護保険担当窓口に要介護認定の申請をします。

   申請に必要なもの

   ・要介護・要支援認定申請書（窓口にあります）
   ・主治医意見書
   ・介護保険証（65歳以上）／加入している医療保険の被保険者証（40～64歳） ・個人番号と本人を確認できるもの

   要介護認定の申請は本人や家族のほか介護相談いそべのような居宅介護支援事業所による代行申請もできます。

3. 要介護認定

   要介護認定の申請後、調査員による訪問調査やその結果などをもとに介護が必要かどうかを判断するための審査・判定が行われます。

   訪問調査

   調査員が自宅などを訪問し、全国共通の調査項目について調査を行います。訪問調査では以下のようなことを聞かれます。

   麻痺等の有無／拘縮の有無／寝返り／起き上がり／座位保持／両足での立位保持／歩行／立ち上がり／片足での立位／洗身／つめ切り／視力／聴力／移乗／移動／えん下／食事摂取／排尿／排便／口腔清潔／洗顔／衣服着脱／外出頻度／意思の伝達／日課の理解／短期記憶／徘徊／感情が不安定／昼夜逆転／ひどい物忘れ／薬の内服／金銭の管理／日常の意思決定／買い物／簡単な調理　など

   コンピュータでの判定

   調査の結果をコンピュータに入力して一次判定を行います。

   審査・判定

   一次判定の結果や主治医の意見書などをもとに保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会で、審査・判定します。

4. 結果通知

   結果通知書と介護保険証が届きます。要介護状態区分、支給限度額、認定の有効期間を確認しましょう。